このページは新型コロナウイルスが関係した社会問題についてまとめています。
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買い占め・転売
特定の商品が品薄になるというデマがSNSなどで流布し、自主隔離や物資不足への懸念から、世界各地で買い占め現象が起こった。
台湾、香港、シンガポール、また日本でも2020年2月に「トイレットペーパーは中国で製造・輸入しているため不足する」といった誤情報が拡散し、全国各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占め現象が起こった。
後に政府や業界団体が「トイレットペーパーは殆どが（日本）国内で製造しており、在庫は十分にある」と否定する事態になった。
その後、世界への感染が拡大してオーストラリアやアメリカ、イギリス、インドネシアなどでも買い占め現象が発生した。
オーストラリアのシドニーで3月7日、スーパーのウールワースでトイレットペーパーをめぐる乱闘が起き、23歳と60歳の女性が乱闘罪で起訴された。
アメリカ合衆国テネシー州の兄弟が3月1日から3日間州内の除菌ジェル1万7700本を買い占め、Amazonで1本70ドルで出品していたことが17日に発覚した。
テネシー州は、非常事態において需要が集中している商品を高値で転売することを禁止しており、最大1000ドル（約11万円）の罰金が科せられる。
イギリスでもトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続き、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が配給制を導入した。
テスコでは、トイレットペーパー・ハンドサニタイザー・パスタ・ロングライフミルク・水・缶詰・子供用医薬品などが1人5つまでに制限された。
イギリスでは便乗値上げは罰金刑となるが、ハンドソープやサニタイザーがeBayで高値で流通しており、病院では消毒液の盗難事件が発生した。
ドイツでも買いだめ・買い占め (Hamsterkauf; ハムスター買い) 」が起こり、オンラインでトイレットペーパーや消毒液の便乗値上げもなされた。 -
アメリカ合衆国
2020年2月5日、ニューヨークの地下鉄でマスクをした中国人女性を男性が「Yo, yo, yo, yo, yo, 落ち着け」といいながら殴り、「diseased b----.（病気のビッチ）」と罵った。
ワシントン州コストコでは韓国系の8歳の男子が「中国から来たのか？あっちに行け」と罵倒された。
アリゾナ州立大学では、アジア系の学生は咳をしただけで変な目で見られるという。
3月17日、ニューヨークで日本人女性がドラッグストアで｢武漢 (Wuhan) 、武漢！｣と、中年の白人男性から叫ばれ、追いかけられた。3月下旬、ニューヨークの大学留学生の日本人女性が地下鉄駅で白人女性に突然、唾を吐きかけられた。
2020年3月から6月までの間にアジア系アメリカ人へのヘイトクライムは2100件以上発生し、カリフォルニア州では832件発生した。
アジア系男性が買い物をしていると男に「中国ウイルスをアメリカに持ち込んだ」と咎められ、「中国に帰れ」・「チャイナ野郎」・「猿」と暴言を放たれた。車に子供を乗せようとしていた女性がガラス瓶を投げつけられ「国に帰れ、チンク」と叫ばれたり、飼い犬を蹴られ、唾を吐きかけられたアジア系女性もいた。
「この最低なウイルスはお前の母国から来た」とカップルに話しかけられ、「ゴキブリみたいに汚らしい」などと言われるなど、このほか、職場や、施設への出入りや交通機関の利用を断られたりするなど公民権を侵害した事例が多数発生した。
7月2日までに公表されたピュー・リサーチ・センターの調査では、新型コロナ感染拡大以降、不快な行為に直面したとするアジア系やアフリカ系（黒人）は約40%に達し、アジア系の約3分の1は人種差別的な中傷や冗談にさらされたと回答。店舗などでマスクを利用すれば、他人が怪しむとの懸念を抱くとの回答は黒人42%、アジア系36%、ヒスパニック23%、白人は5%だった。 -
日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な社会・経済的影響が生じた。
2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表。
27日には3月2日から全国すべての小学校・中学校、高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する指針を示した。
4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。17日には対象を全国に拡大した。
経済状況は、3月26日に発表された3月の月例経済報告によれば「厳しい状況」、4月23日に発表された4月の報告では「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされた。
政府は緊急事態宣言が出された4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定。
20日に国民一人あたり10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定し、事業規模は117兆円に拡大した。