新型コロナウイルス資料

・緊急事態措置を実施すべき区域を栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の11都府県としたのは何故ですか。

令和2年5月25日の緊急事態宣言解除後、全都道府県において、「新しい生活様式」や、業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組を進めてきました。国民の皆様にも、対策のご協力をいただいてきました。夏以降、新規報告数は減少に転じましたが、10 月末以降からは、再度増加傾向となりました。このため、「感染リスクが高まる「５つの場面」」や「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」の周知、Go Toトラベルの停止や、飲食店の時間短縮を要請しました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域では、感染拡大を一定程度を抑え込むことに成功しています。しかし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、全国の約半分を占めています。重症者数も高い水準で推移し、病床の使用率や人口10万人当たりの療養者数も増え、医療体制がひっ迫しています。また、首都圏だけでなく関西圏、中京圏等でも感染が急速に拡大しており、医療提供体制の厳しい状況が続いています。このため、令和3年1月7日に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象として緊急事態宣言を発出し、１月13日に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を緊急事態措置を実施すべき区域に追加しました。緊急事態宣言の下で、これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（例えば、感染経路の分析）を踏まえ、効果的・集中的な対策を講じます。これにより、これ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせることが目的です。

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・今回の緊急事態宣言下では何が求められるのですか。

飲食店の営業時間短縮。専門家による分析の結果、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話といった場面でも感染が起きやすく、注意が必要であるとされています。また、クラスターの種類としては、医療・福祉施設を除くと飲食関連が最も多く、感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。そのため、飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を要請します。（大阪府などは、過去に20時までの時短要請により人出が減少し、感染者数が減少した例があります。）時間短縮に協力いただく飲食店の経営を支援するため、緊急事態措置を実施すべき区域では１か月最大180万円(30日換算)の協力金を、政府が支援をします。

テレワークによる出勤7割減。職場への出勤自体は、必要な外出なので、自粛要請の対象ではありませんが、出勤すれば、どうしても同僚の方々との食事や会話が増えます。そうした人と人との接触機会をできる限り減らすため、「出勤者数の7割削減」を目指し、昨年来定着しつつある「新しい生活様式」をさらに進めるためにも、テレワークの実施をお願いします。職場に出勤する場合でも、接触機会を減らすためにローテーション勤務、時差通勤などをお願いします。また、皆様に日中も含めた外出・移動の自粛をお願いしております。従業員の皆様がスムーズに帰宅できるよう、可能な限り勤務抑制への取組（特に、飲食の機会につながる人の流れを抑えるという観点から、20時以降の勤務抑制）をお願いいたします。

外出・移動自粛。普段会わない人と会うと感染拡大リスクが高まるので、不要不急の外出や移動の自粛を要請しています。職場への出勤をしなければならない場合や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。「外出自粛」については、日中夜間を問わず、ご協力をお願いいたします。特に、飲食の機会につながる人の流れを抑えるという観点から、20時以降の不要不急の外出については徹底をお願いします。また、「移動自粛」についても、その移動が「今、どうしても必要かどうか」、その目的や必要性を十分吟味した上で、ご判断くださいますようお願いします。

イベントなどの開催。不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、収容人数、大声の有無にかかわらず、5,000人を上限とします。収容率は50％以下、飲食の制限等が要件となります。

・新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者等の発生について

海外から空港に到着した乗客で、検疫により確認された新型コロナウイルス感染症の患者等について、国立感染症研究所で検査したところ、英国や南アフリカ共和国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）が２例確認されましたので、公表いたします。厚生労働省としては、引き続き、各国政府やＷＨＯ、専門家等とも連携しつつ、諸外国の感染状況を注視しながら、機動的な感染拡大防止対策に努めてまいります。また、報道機関各位におかれましては、ご本人やご家族などが特定されないよう、個人情報保護にご配慮下さい。